【2025年版】精神障害の労災認定基準とは？ポイントをわかりやすく解説

近年、職場におけるストレスやハラスメントが原因で、うつ病や適応障害などの精神障害を発症するケースが増加しています。

これらの精神障害が労災として認定されるためには、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準」を満たす必要があります。

本記事では、最新の改正ポイントを含め、精神障害の労災認定基準と申請手続きについて詳しく解説します。

精神障害の労災認定とは？

精神障害の労災認定とは、労働者が業務に関連して精神障害を発症した場合に、労働者災害補償保険（労災保険）から給付を受けることができる制度です。厚生労働省は、令和5年9月1日に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、最新の社会情勢や医学的知見を踏まえた基準を設けています。

労災として認定される対象となる精神障害は、次のような診断名に該当するものです。

※統合失調症や発達障害は、原則として対象外とされていますが、業務による著しい悪化が認められる場合は個別に判断されます。

労災として認められるためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

　✅対象となる精神障害であること

　✅発病前の6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷があったこと

　✅業務以外の要因による発症でないこと

この3つの観点から、業務との因果関係が認められるかどうかが判断されます。

労働基準監督署が精神障害の認定にあたって評価するのが、「心理的負荷評価表」です。これは、業務上の出来事について心理的な負荷の程度を「弱・中・強」に分類するものです。

例）

「強」と評価される出来事が発症前6ヶ月以内にあり、かつ明らかに業務によるものであれば、労災として認定されやすくなります。

精神障害が労災と認定されるには、「業務によって発病した」と合理的に判断できる因果関係が必要です。

以下の要素が考慮されます：

発症のきっかけが業務に明確に結びついていれば、私生活上のストレス要因があっても、労災と認定されるケースもあります。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラなど）は、精神障害の労災認定で特に注目される要因のひとつです。

厚労省の基準では、以下のような行為が「強い心理的負荷」として評価される可能性があります。

これらの行為が事実として確認されれば、労災認定される可能性が高まります。

精神障害の労災認定を受けるには、以下の手続きを経る必要があります。

申請から結果通知までは半年～1年程度かかることが多く、書類の準備や証拠の確保が重要です。

企業側としては、精神障害による労災申請を防ぐためにも、次のような対策が求められます。

また、労災申請が行われた場合には、被災者のプライバシーに配慮し、誠実かつ迅速に対応する姿勢が必要です。

精神障害の労災認定は、見えにくい症状と業務との因果関係を判断するため、非常に慎重な審査が行われます。ハラスメントや過重労働が社会問題化するなか、企業・労働者ともにその基準を正しく理解し、早めに予防・対応策を講じることが求められています。

職場のメンタルヘルス対策を強化することは、従業員の安全と生産性の向上につながります。万一、精神障害を発症してしまった場合には、躊躇せず専門家や労働基準監督署に相談しましょう。